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ワークライフバランスの必要性

ここでは、ワークライフバランスについてよく耳にする疑問と併せて、ワークライフバランスの必要性を解説します。

ワークライフバランスの必要性

Q. ワークライフバランスとはなんですか?
A. 【ワークライフバランスとは】にもありますが、仕事と生活の両方を楽しく充実させる仕組み作りのことです。
Q. ワークライフバランスは誰の為のものですか?
A. 今これを読んでいるあなたのため、老若男女みんなのためのものです。
Q. どうして必要なのですか?
A. 消費者の求めるものが多様化している現在、企業は多様な人材を活用することが企業戦略となります。

毎日仕事ばかりでは生活面でのインプットがなくなり、世の中の消費者ニーズを感知できません。生活を充実させることも、仕事の充実につながります。

Q. 子育て、介護支援にはどんな取組みがありますか?
A. 育児・介護休業法の中で、両立支援に関する制度がうたわれています。

⇒育児
 育児休業および、育児休業給付金
 社会保障料免除
 看護休暇
 所定外労働の制限、短縮(6時間勤務)
 時間外労働の制限
⇒介護
 介護休業(通算93日)および、介護休業給付金
 介護休暇
 所定労働時間の短縮、時間外深夜業の制限
etc

Q. 結局、若い人や独身の人に負担がかかるのでは?
A. 『みんなのためのもの』ですから、そうならないようにするのもワークライフバランスの取組みなのです。

ここまで育児・介護の例をあげましたが、ワークライフバランスはその対象者だけのものではありません。
ワークライフバランスを取り組むのであれば、全社員が対象であることが必要です。
育児・介護対象者だけの優遇策にしてしまうと、対象にならない社員に作業が偏り、その負担は社員の不満や過労によるメンタル不全、優秀な人材の離職につながる可能性があります。
育児・介護だけでなく、趣味や勉強、飲み会、それこそゲームが理由でも帰れるくらい平等である必要があります。

Q. 趣味は『仕事』です。
A. 仕事が好きと言えるのは良いことです。資格や経験を積んで、仕事をさらに楽しくしましょう。

今や終身雇用はなくなり、リストラされるのが当たり前の時代。しかも突然やってきます。
もし、いざあなたがリストラされた時どうしますか。
会社の仕事しかしてこなかった自分を、自信をもって売り込める人は多くないはずです。
技術職で腕を磨いてきていたとしても、次の職に活かせるとは限りません。
いざという時に困らないためにも、普段から自分の時間を持ち、資格の勉強や趣味を持ったり自己研鑚・自己投資することを忘れないでください。

Q. 女性が優遇されているように見えます。
A. そう見えるかもしれませんが、女性の視点や考え方が増えれば得をするのは社員であり企業です。

日本は世界各国と比べ、政治や経済での女性の活躍の場は極端に低いです。
高度成長期の『女性は家庭に入るもの』という考え方が根付いてるからではないでしょうか。
しかし、高齢化により国家予算の社会保障費出費が増加しているなか、少子化により労働力人口は減少し社会保険料収入も減少しており、結果、赤字国債を発行して対応しています。
そこで国は、女性が家庭に入れば人口増加につながると専業主婦優遇策(控除等が共働きより優遇される)に打って出ますが、バブル崩壊後は企業の倒産やリストラ、不景気による給料減少で旦那の給料だけで生活費や養育費全てを捻出するのは難しく、人口増加するどころか毎年最低出生率を更新する事態になってしまいました。

近年の調査では世界的に見ても、共働きで収入が安定している夫婦の方が出生率が高いことがわかり、日本も共働き推奨へ舵を切ります。
専業主婦出生率向上対策では、出生率があがったところで子供たちが労働者になるのは約20年後ですが、今の日本に20年間待つ余裕はありません。しかし、夫婦共働きであればその20年間についても社会保険料収入が見込めるため共働き支援を開始しました。
⇒待機児童ゼロへ保育園の増設、
 改正育児介護休業法(時短6時間勤務を義務化/仕事と育児の両立)、
 配偶者控除の廃止検討、etc

行政は、女性参画率を上げ「女性ならでは」の観点を取り込むことが経済成長に必要と考えています。
⇒安倍内閣が大臣に2名の女性を起用したのは、女性活躍推進の先駆けを示すためなのです。

Q. 『夫が働き、妻は家庭を守る』でいいのでは?
A. 役割を決めてしまうのではなく、分担するのが大切です。

自分は仕事や趣味に専念して、家事も育児も介護も奥さんに任せっきりにした結果行きつくのは間違いなく離婚です。
共働き世帯でも、専業主婦(主夫)世帯でも、家事や育児・介護は分担するべきでしょう。
会社はリストラしますが、家族はリストラしません。家庭・家族を大切にしましょう。

Q. 福利厚生ということ?
A. お金をかけずにできるのがワークライフバランスです。

大企業はワークライフバランス取組みの予算を福利厚生として使えますが、そうはいかないのが中小企業です。
週に一日残業をしない『ノー残業デー』のようにお金をかけずに取組んでもワークライフバランスなのです。

Q. 中小企業だから残業してでも働いてくれないと困ります。
A. その残業から得た利益は、残業代の支払いなどに消えていませんか?

残業して仕事をすれば業務はこなせますが、残業代はかさみますし社員のやる気は下がる一方です。
電気代など光熱費の支払いも増えますね。

日々残業残業…で仕事ばかりしていると、社員は消費者目線での観点が衰え売れる商品アイデアが出てこなくなります。
自分の時間が増えれば趣味や勉強に使うことができ、そこで得た経験は仕事にも生かせます。
相乗効果が起こり、個人にとっても会社にとっても得るものは大きいはずです。

Q. 退職したら新しく若い人を採用すればいいのでは?
A. その採用も簡単ではありませんから、ワークライフバランスを経営戦略にしましょう。

少子化で労働力人口が減っているなか、今後採用活動が厳しくなることが予想されています。
最近は大学の授業やキャリア講座等でも「ワークライフバランス」はテーマとなっており、学生が企業を選定する上での重要項目になっています。

また、2007年に退職した団塊の世代が2022年には75歳に達します。
75歳の要介護率は約30%なので、結婚して両家両親とも健在な場合、誰か1人は要介護ということです。働き盛りの40代~50代が突然親の介護を理由に退職を申し出る可能性も。これだけの確率で親の介護が必要となると、企業は介護と仕事の両立策を考えなければ40代~50代の社員をほとんど失うことになってしまう。
もし、その社員が管理職に就いていたら、管理職でなくとも突然社員のいなくなった職場は大変なことに…

せっかく時間をかけて教育した女性社員が結婚や出産を機に辞めてしまうのは会社にとって大損害です。その損害によるしわ寄せは残った社員の負担になります。
女性だけでなく、優秀な社員が欠けてしまうより短時間で少しずつでも結果を出してくれるのであれば、時短勤務で家庭と仕事を両立して仕事を続けてもらった方が会社にはありがたいはず。
結婚や出産、子育てを経て、復職しやすい仕組みを作ろうという取組みがワークライフバランスなのです。